同性パートナーを死亡保険金受取人に

 自治体が発行した「パートナーシップを証明する書類」(写し)の提出で、原則、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いが可能な会社が増えています。

 

 これまで生命保険会社では、原則として戸籍上の配偶者または2親等内の親族を死亡保険金受取人に指定することとしていた会社が多かったが、渋谷区が「パートナーシップ証明書」、世田谷区が「パートナーシップ宣誓書写し」を発行するなど、社会の認識が変化していることや、当事者からの要望が高まっていることが要因のようです。