小規模企業共済の改正

平成27年8月28日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、小規模企業共済法の一部が改正され以下の制度の見直しが行われます。

 

改正内容

 1. 共済事由の引上げ

(1)以下の事由が準共済事由からA共済事由に見直しされます。

 ・個人事業主の「個人事業主が配偶者又は子への事業の譲渡」

 ・共同経営者の「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者又は子への事業(共同経営者の地位)を全部譲渡」

 

(2)以下の事由が準共済事由からB共済事由に見直しされます。

 ・会社等役員の「会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)」のうち、会社等役員の退任日において65歳以上の場合

 

 2. 共済金を受給できる遺族の範囲の拡大 共済金を受給できる遺族に『共済契約者と生計維持関係がなかった「ひ孫」と「甥・姪」』が追加されます。

 

 3. 分割共済金の支給回数の増加 共済金の分割支給(分割共済金)が年4回から年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月)の支給になります。

 

 4. 申込金の廃止 「共済契約の申込み」と「増額の申込み」のお手続きの際に、申込金を添えていただく必要がなくなります。(現金による納付が必要ではなくなります。)

 

 5. 掛金月額の減少(減額)の要件廃止 掛金月額の減少を行う際の要件(減額要件)が廃止され、これまで必要だった「委託機関による減額理由の確認」が不要となります。

 

 6. 掛金納付月数の通算事由を追加 共同経営者が、いったんその地位を退いた場合でも、一定の条件に該当する場合は、1年以内に新たに経営者となり本共済の加入要件を満たすときは、掛金納付月数の通算ができるようになります。

 

 7. やむを得ない掛金滞納に対する機構解約の例外を追加 災害など契約者の責任ではない理由(やむを得ない理由)により生じた掛金の滞納については、共済契約を継続できることとなります。


おおまかにまとめますと、①解約時の制限が緩和、②申込み時及び金額変更時の手間を削減、となりますので、良い方向に改正されたといえるでしょう。