「タワーマンション節税」に規制!?

相続税増税の影響からか、相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワーマンション節税」が脚光を浴びています。

これは、タワーマンションを購入した際の時価と、相続時の評価額に差が出てくることを利用した相続対策となります。

しかし、このタワーマンションによる相続税の節税に規制がかかりそうなのです。


日本税理士会が監修する税務雑誌の中で、従来のこの時価と相続時の評価額に差異が出る評価方式について、近々規制がかかるかも知れない。パブリックコメント(意見公募手続制度)にかけられる模様という記事が掲載されたのです。


今後、タワ―マンションを使った大幅な節税が難しくなることはもちろん、不動産価格への影響にも注意が必要です。


※パブリックコメントとは

行政が政策、制度等を決定する際に公衆の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのこと。これは平成17年6月の行政手続法の改正により新設された手続き。意見提出期間は、公示の日から起算して原則30日以上。パブリックコメントによる政府案修正事例も過去にはないこともない。