美術品等の減価償却資産の判定

絵画や置物等の美術品に対する減価償却資産の判定が、平成27年1月1日より改正されました。

 

1.従前の基準 一点20万円以上の美術品は、減価償却資産から除かれ(=非減価償却資産)、帳簿価額が下がりませんでした。 また美術品の判断基準として以下のものがありました。

① 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

② 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等

注:ただし、書画骨董に該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、1号あたり2万円)未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができるものとする。

 

2.改正後の基準 しかし、著名な作家でも年鑑等に掲載されていない者が多いなど、昨今の状況に照らしあわせたうえ、平成27年1月1日より、美術品の判定が以下のように改正されました。

① 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

② ①以外の美術品等で、取得価額が一点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)

 

【平成26年まで】 ⇒1点20万円未満の美術品が減価償却資産の対象だった

 

【平成27年以降】 ⇒1点100万円未満の美術品が減価償却資産の対象となる

                ※償却資産税の申告でも、同様の判定基準へと改正されました。

 

3.過去に取得した美術品にも適用あり! 今回の改正のポイントは、過去に取得した美術品にも適用できることです。

つまり、平成26年12月31日以前に取得した美術品で100万円未満のものは、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度で取得したものとして減価償却を行うことができます。

 

 

美術品がある場合は、検討されることをお勧めします。