出国時の課税措置始まる

 1億円以上の多額の株式などの金融資産を持つ資産家が、海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、今日から出国の際、株式などの含み益に課税する措置が始まりました。

 これまでは、日本の資産家が株式や債券を売却して得た譲渡益に課税していない国(香港やシンガポールなど)に移住したあとに含み益のある金融資産を売却するという方法で課税を逃れることができました。

 しかし、譲渡益については、租税条約上、売却した人が住む国に課税権があるということで、移住で出国する際に国内で売却したものとみなし、株式などの譲渡益に対して所得税と住民税を合わせて20%の税金が課されることになります。

 ただし、転勤などで海外に住むことになり、金融資産を売却せずに10年以内に帰国した場合は、納税は免除されるようです。