企業の節税策に報告義務 政府検討

 記事によりますと、政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入ったとのことです。

 目的は、報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しするためのようです。

 政府は今後、どんな節税策を報告の対象にするかを詰めるようです。

 1年間で億円単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になりそうだともされており、また、代表的ものとして「グループ会社から損失を移し利益を意図的に減らす損失取引」や「航空機のリース費用を複数の会社で分け利益を意図的に減らす損失取引」が挙げられています。


詳しくは、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3D_V20C15A5EE8000/