経営革新等支援機関を活用し、補助金を獲得しましょう!

①創業補助金の公募が開始されました。

 現在、公募(3/2~3/31)を実施している「平成26年度補正予算創業・第二創業促進補助金」についてご案内いたします。

 本補助金は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業(第二創業含む)に対して、創業に要する費用の一部を支援する事業です。

 本補助金の応募にあたっては、「認定支援機関たる金融機関」又は「金融機関と連携した認定支援機関」により事業計画の実効性等の確認を受けることが必要です。

 

【公募期間】

平成27年3月2日(月)~3月31日(火)17:00[必着]  

(電子申請の場合は4月3日(金))

 

【補助対象者】

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等

※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人又は中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人を含む。

※平成27年3月2日(平成26年度補正予算創業・第二創業促進補助金公募開始日)以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者 

 

【補助率等】

創業:補助上限額200万円(補助率2/3)

第二創業:補助上限1,000万円(補助率2/3)

 

【補助対象経費】

店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、

謝金等(第二創業で、既存事業の廃業を伴う場合には、廃業登記費や法手続費、在庫

処分費等を含む)

 

 

②経営支援型のセーフティネット貸付の拡充等の御案内。

 平成26年度補正予算成立を受け、日本政策金融公庫及び商工中金等における「経営支援型のセーフティネット貸付」を拡充するとともに日本政策金融公庫において「経営支援型の企業再生貸付」を創設し、平成27年2月16日から制度の運用を開始しております。

 中小企業・小規模事業者がこれらの融資を利用する際には、認定支援機関による事業計画策定支援・実行支援が必要となります。

 「中小企業経営力強化資金」も引き続き実施しております。積極的に活用ください。

 

【経営支援型のセーフティネット貸付】

○対象者:社会的な要因(原材料・エネルギーコスト高やデフレなど)による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方又は来すおそれのある方

○対象資金:設備資金及び運転資金

○貸付限度額:(中小企業事業)7.2億円、(国民生活事業)4,800万円

○貸付期間:設備資金15年以内、運転資金8年以内

○貸付金利:基準利率(212日現在(中小企業事業)1.40% (国民生活事業)1.65%)。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、金利引き下げを行います。

(1)最近における利益率が前期に比し5%以上低下している場合、基準利率-0.2%(小規模事業者の場合、基準利率-0.4%

(2)厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、基準利率-0.4%

(3)雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率-0.1%

 

(1)(2)ともに該当する場合、基準利率-0.6%(小規模事業者の場合、0.8%

(2)(3)ともに該当する場合、基準利率-0.5

(3)は、平成27331日まで。

<制度概要>

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

 

【経営支援型の企業再生貸付】

○対象者:「経営改善計画策定支援事業」(注1)を利用して経営改善に取り組んでいる方等

○対象資金:設備資金及び運転資金

○貸付限度:(中小企業事業)7.2億円

(国民生活事業)7,200万円(運転資金4,800万円)

○貸付利率:基準利率-0.4%

(基準利率:212日現在(中小企業事業)1.40% (国民生活事業)1.65%

○貸付期間:20年以内(設備資金)、15年以内(長期運転資金)

◆◆認定支援機関の役割◆◆

◇事業計画の策定支援

・「経営改善計画策定支援事業」を利用して、経営改善に取り組んでいる中小企業・小規模事業者を支援。

・「経営改善計画策定支援事業」を利用していない場合は、経営改善計画の策定の指導及び助言を行い、同計画に対する関係金融機関の合意形成に向けた支援を実施。

◇事業計画の実行支援

(1)半年に1回を目安として、事業者が事業計画に従い、実行する事業の進捗状況を把握していただきます。

(2)事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等、事業者に対し経営指導を実施していただきます。

<制度概要>

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/20_kigyousaiken.html

 

注1:

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

注2:事業計画等の必要書類は、日本政策金融公庫にご確認ください。

 

 

【中小企業経営力強化資金】

○対象者:経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者

○対象資金:設備資金及び運転資金

○貸付限度:(中小企業事業)7.2億円(運転資金2.5億円)

(国民生活事業)7,200万円(運転資金4,800万円)

○貸付利率:基準利率-0.4%。ただし、女性、若年者(30歳未満)又は高齢者(55歳以上)であり、かつ、新

規開業して概ね7年以内の方は基準利率-0.65%

(中小企業事業において利率引下げが適用される貸付は最大2.7億円)

雇用の維持・拡大を図る場合、上記利率-0.1%(平成27331日まで)

(基準利率:212日現在(中小企業事業)1.40% (国民生活事業)1.65%

※貸付金額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で貸付が受けられます。(国民生活事業)

○貸付期間:15年以内(設備資金)、7年以内(長期運転資金)

<制度概要>

http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

 

※事業計画等の必要書類は、以下、日本政策金融公庫HPをご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

 

 

 

③「中小企業活路開拓調査・実現化事業(補助金)」の公募を開始しています。

 

「平成27年度中小企業活路開拓調査・実現化事業(補助金)」の公募を2月16日(月)から行っております。

 本事業は、全国中小企業団体中央会が、国から補助を受けて実施するもので、中小企業・小規模事業者が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継、情報化の促進等)を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。

 

【公募期間】

 2月16日(月)~4月16日(木)

 <第1次締切>3月16日(月)(必着)

 <第2次締切>4月16日(木)(必着)

 ※第1次締切までに応募されたものから選考し、予算枠に応じて基準を満たした案件を順次採択します。