平成27年度税制改正大綱「主な改正点」

平成27年度税制大綱が26年12月30日に与党から発表されました。

主な内容は以下のとおりです。

 

★法人税改革

 

①法人実効税率引き下げ

現行の34.62%(標準税率)から、15年度に2.51%下げ32.11%とし、16年度に0.78%引き下げ31.33%となります。また、中小法人の年800万円以下の所得の軽減税率15%は、2年延長となりました。

 

②外形標準課税の拡充

赤字の大企業にも資本金や給与の総額に応じて負担を求める外形標準課税は、法人事業税に占める割合を15年度から2年で2倍に広げる。対象は資本金1億円超の大企業で、このうち中堅企業の負担軽減措置が設けられます。資本金1億円未満の中小企業への適用拡大は見送りとなります。

 

③欠損金の繰越控除縮小

大法人の欠損金の繰越控除制度の所得制限が現行の80%から15年度65%、16年度50%と引き下げとなりますが、繰越期間は現行の9年を、17年度以後の欠損金から10年に延長されます。

 

④受取配当等の益金不算入制度の見直し

持ち株比率が5%未満の企業からの配当は現在の5割課税から8割課税に強化する。25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から5割課税となります。

 

⑤研究開発減税(総額型)の縮小

研究開発減税のうち、試験研究費を支出さえすれば税額控除の適用が受けられる総額型の控除上限が、法人税額の30%を25%に縮小となります。

 

⑥所得拡大促進税制の要件を緩和

現行制度では、基準年の12年度に比べた給与総額を、15年度は3%、16,17年度は5%増やした企業を対象に法人税を減額している。これを16年度は4%増やせば対象と認める仕組みに改める。 中小企業は16年度、17年度の要件を5%増から3%増に緩和されます。

 

★贈与税の非課税枠拡大

 

①結婚・出産・育児に対する祖父母や両親からの一括贈与は、15年4月から一人当たり1,000万円までの贈与税非課税枠が創設されます。

 

②住宅取得資金の非課税贈与は3年延長され、非課税枠は1,000万円から最大3,000万円に拡充されます。

 

③15年末で終わる予定だった教育費の一括贈与(非課税枠1,500万円)も19年3月末まで延長されます。

 

★NISA拡充

 

①「子供版NISA」が平成28年から新設されます。

 

②非課税枠(年間100万円まで)も120万円に拡充されます。

 

★エコカー減税は細分化され16年度まで2年延長されます。

 

★企業の本社機能を東京圏から地方への移転又は地方における拡充を支援するため、税制措置が創設されます。

 

★ふるさと納税は、上限を個人住民税所得割の1割から2割へ拡充されます。

 

★消費税率引上げ時期の変更に伴う対応

 

①消費税率 10%への引上げ施行日の変更

 

②住宅ローン減税等の適用期限の変更

 

※消費税の軽減税率、配偶者控除の見直し、ビールなどの酒税の見直しは先送りとなりました。

 

詳しくは、自民党のホームページでご確認ください。