オペレーティングリースを使った節税

 オペレーティングリースとは、法人税の節税でよく使われる商品です。

 オペレーティングリースを活用した節税対策について、一度は耳にしたことがあるという方は多くいらっしゃると思います。

 以前はレバレッジドリースと言われる商品がありましたが、これは節税度が高すぎて税制改正により規制され消滅しました。

 そして、このレバレッジドリースが進化してできた商品が、オペレーティングリースです。

 

<オペレーティングリースの仕組みは?>

①営業会社(リース会社)が、出資者 (投資法人) から出資、金融機関からは借入金という形で資金を調達し、匿名組合を組成します。

②匿名組合は、集まった資金で航空機メーカーから旅客機などを購入します。

③購入した旅客機は、航空会社等へリースされるのですが、航空機自体は匿名組合の所有なので匿名組合の資産を形成します。

④匿名組合は、航空会社よりリース料を得て収益とします。

⑤この収益を出資分に応じて出資者へ配分します。

 

<なぜ、節税になるのか?>

 匿名組合で購入した航空機は、匿名組合で資産計上するため、減価償却は匿名組合で行います。そして減価償却方法は、定率法を採用しますので、事業共用初年度から数年は減価償却費が大きく匿名組合側で計上されることとなります。この減価償却費はリース先の航空会社から受取るリース料収入よりも大きいので匿名組合は一時的に欠損、つまり赤字となるのです。 出資先の匿名組合が大きく損失を計上すると、この損失を出資持分に応じて出資者側で取り込むことができ、結果、節税の効果が見込まれることとなります。

 

 

<利益の計上は?>

 匿名組合側での減価償却費は、1年目より2年目、3年目とだんだんと計上額が減少していきます。数年間は、減価償却費がリース料収入よりも上回って計上され、損金が発生します。しかし、その後、徐々にリース料収入が上回ることとなりますので、数年後には出資者側で損金を計上することはなくなり、利益が発生します。これは、航空機のリース料収入が、運用利回りとして出資者に配分されるからです。また、リース期間が終了すれば匿名組合は航空機を売却して、この売却代金を出資者へ分配し、事業終了となります。最終的には、出資金のほとんどが回収されますので、繰り延べ型節税の商品です。

 

<活用法>

 生命保険での節税と同様ですが、

「数年後に退職金などによる支出が予定されているケース」

「航空機リースにより赤字を出して会社の株価を低くし、その低い株価の間に親から子へ自分の会社の株式を移転するといった、同族会社の株式を親から子に譲渡するケース」

 などが考えられます。

 

<参考> オペレーティングリースの主な要件

1. 割安購入選択権が付されていないこと

2. 無償もしくは名目的対価での譲渡条件が付されていないこと

3. リース物件が特別仕様でないこと

4. リース料総額の現在価値が見積物件価額の90%未満であること

5. リース期間が経済耐用年数の75%未満であること