従業員の退職金。こんな方法は如何でしょう!?

 従業員の退職金制度を、経営者保険で積立てるという方法があります。

 従業員の福利厚生(退職金積立保険)としては、昔から知られている、「全員養老」がポピュラーです。

 

<法人養老保険とは> 

 一定の条件下で原則全員加入し、死亡時には従業員の法定相続人、満期解約時 には契約者である法人が受取人になるということが前提で、支払保険料の1/2が損金になるというものです。

 

 予定利率が高かった時代には、それなりに運用益を享受できたのですが、今や1%という標準利率で、普通に加入していると、満期時に元本割れも生じかねません。

 それに、死亡時に保険会社から直接遺族に支払われるということから、保険金額と死亡退職金の金額の整合性がつかないケースも想定されるなど、あまり使い勝手がよくないと考える経営者も多いようです。

 では、それに代わるプランとして、従業員個々人を被保険者とした「長期平準定期」や「がん保険」がうまく機能するかというと、なかなか導入が難し いようです。

 というのも終身雇用制の時代であれば、離職率も低く、当初の思惑通り退職金の積み上げができたものが、今や雇用の流動化が言われるような時代には、短期で辞める社員も多いのが実情です。

 そこで一度ご検討いただきたいのが、経営者保険です。

 経営者が通常の保証よりも多目の保険に加入し ます。

 その目的はというと、当然、経営者としての死亡保障が第一義ですが、 保障と同時に資金の外部留保化も行います。

 従業員をある程度グルーピン グし、あと5年後、10年後、15年後と5年ごとに必要な従業員の退職金を試算します。

 そして、5年後に最も解約返戻金が効率良く取り出せる「5年ピーク逓増定期保険」に加入します。

 その際、5年後のCV(契約返戻金)が退職者の退職金に充当できるよう、あらかじめ保険金額を調整しておきます。

 10年後以降も同じようにセットします。 10年から15年後でしたら逓増定期保険、それ以降は長期平準定期保険がうまくフィットするかと思います。

 5年後以降、退職者が出るたびに、経営者保険の保険契約を減額・解約しながら、そのCVを従業員の退職金に充てていきます。

 こうすることで、経営者の保障と従業員の退職給与引当を同時に実行するわけです。

 保険料の半分を損金経理するメリットと、退職金という長期債務を、うまくバランスさせて、強力な財務体質を作り上げることができます。

 短期に従業員が退職してしまって、保険契約が解約返戻率の低い状態で解約されるという、資金リスクをなくすことができるのではないでしょうか?