持分あり医療法人の相続税の納税猶予制度

 「持分あり医療法人」の出資者は、退社時に出資額に応じた払戻請求権を行使でき、またその出資持分の相続税法上の評価は取引相場のない株式における原則的評価に準じて計算されます。

 このため、その出資持分の相続税評価額はしばしば高額になり、出資持分に対する相続税や贈与税も高額となります。

 このような相続税の問題を解消することを目的に、平成26年度税制改正大綱で、「医業経営に係る相続税の納税猶予」が創設されます。

 現在ある「事業承継税制」の医療法人バージョンと考えるのは少し違うようです。

 持分あり医療法人が、持分なし医療法人への移行計画につき、厚生労働大臣の認定を受けた「認定医療法人(仮称)」となった場合、担保提供を条件に、その持分に係る相続税の納税を移行計画(仮称)の期間満了まで猶予するという制度です。

  

<概要>

 認定医療法人の持分に係る相続税を移行計画の期間満了まで猶予する

<要件>

 担保の提供が必要

 認定制度施行の日から3年以内に厚労相の「認定医療法人」の認定を受ける

<税額の計算>

(通常の相続税額-持分だけで計算した相続税額)=猶予税額

<猶予税額の納付>

 移行期間内に持分のない医療法人に移行できなかった場合

 認定の取消しや持分の払戻しなどがあった場合

<猶予税額の免除>

 移行期間内に持分の全てを放棄すること

 相続開始後、申告期限までに持分の全てを放棄すること

 

今後、「認定医療法人」の内容や「移行計画」の内容などの詳細が注目されます。