NISA運用開始

 平成26年1月から新たに、「NISA(ニーサ)」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートしました。

 通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象(本来は税率20%適用)となります。

 NISAは、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です。

 なお、NISAはイギリスのISA(アイサ)を手本にしており、Nは日本(Nippon)を意味します。

 NISAでは、投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額は設けられていません。この制度を最大限活用すれば、最長14年間(平成26年~39年)にわたって、このメリットを享受できます。

 

「制度対象者」は、20歳以上の日本国内居住者

「非課税対象」は、上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益 非課税投資枠 新規投資額で年間100万円が上限(最大500万円)

「非課税期間 」は、最長5年間 ※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能

「投資可能期間」は、平成26年~平成35年(10年間)

「口座開設数」は、1人につき1口座

 

<NISA口座のメリット>

・NISA専用口座を使用して毎年100万円まで投資することができます。非課税投資総額は500万円(100万円×5年間)

・株式譲渡利益や配当がどれほど生じても、NISA口座内にある場合は上限なく非課税になります。

・確定申告は必要ありません。

 

<NISA口座のデメリット>

・NISA専用口座は現在のところ1人に付き一口座しか開設することができません。また、他の一般口座や特定口座の株式と損益通算は出来ません。これが一番大きなデメリットと言われています。

・NISA専用口座で保有している株式は一度売却してしまうと、その分の非課税枠は復活しません。また、100万円の非課税枠の内、60万だけ使用して残りの40万円分を使用しない場合は翌年に繰越は出来ません。残りの非課税枠は切り捨てになります。

・既に保有している株式等はNISA口座に移転できません。新規投資のみが対象です。

・4年間は他の金融機関に変更できません。従って最初の金融機関を慎重に選ぶ必要があります。

 

 

 若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されているようです。