26年1月から記帳対象者が拡大されます!!

白色申告者は、現在、前々年分あるいは前年分の事業所得の金額の合計額が300 万円を超える場合に記帳が義務付けられていますが、平成26年1月からは、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての事業者が対象となり、所得税の申告が必要ない事業者でも記帳が必要となります。

 

記帳のポイントは以下の通りです。

(1)売上などの収入金額

(2)仕入やその他の経費に関する事項の記載

(3)記帳に当っては一つ一つの取引ごとでは無く日々の合計金額をまとめて記載するなど簡易的な方法で記載しても良い。 なお、資産や負債に関する事項は記載しなくてもかまいません。また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

 

保存期間については以下の通りです。

① 収入や必要経費を記載した帳簿・・・・7 年間保存

② 業務に関して作成した上記以外の帳簿・・5 年間保存

③ 請求書・納品書・送り状、領収書などの書類、棚卸表などその他書類・・・・・・・・・・5 年間保存