軽自動車の増税問題

 消費税率引上げに向けた議論が連日報道を賑わせる一方、地方税では自動車関係税制の再編に絡み、軽自動車税の存在がにわかに注目されるようになってきました。

 自動車取得税は消費税率引上げに伴って廃止されることが決まっていますが、年間 約2000億円にのぼる同税は貴重な地方税源です。

 そこで、総務省の設置する研究会が軽自動車税を代替財源の候補として議論を進めるなど、ここにきて軽自動車税の増税問題が急浮上しているようです。

 軽自動車は普通自動車に比べて車両価格が安いうえ、燃費も良いことなどから国民の生活の足として定着、全国軽自動車協会連合会の資料によれば、全国の普及台数は約2760万台(2012年3月現在)に達しています。

 課税対象としては、軽自動車だけでなく、原動機付自転車・小型特殊自動車なども含まれているようですが、それらは全て税額が低いことが特徴です。

  例えば、軽自動車は営業用なら年税額は5500円、自家用でも7200円という額であり、ずいぶん優遇されています。

 軽自動車税の増税が浮上してきたのは、道路損傷金的な位置づけは自動車税と同じでありながら、相対的に低く抑えられてきたからという理由のようです。

 こうした動きに対して、軽自動車が主力のスズキの鈴木修会長が8月29日、「弱いものいじめの最たるもの」と批判するなど、業界も反発を強めています。

 税制改正に向けて、議論の動向が気になるところです。