住宅ローン控除と消費税

 2014年の消費税増税を前に、マイホーム探しを急いでいる人は多いのではないでしょうか?

 ただし、消費税増税の後には大型の住宅ローン控除が予定されています。スケジュールをにらみながら、あわてずに購入計画を立てましょう。

 

 

 まず、消費税は14年4月から8%、15年10月から10%への引き上げが予定されています。 

 住宅購入の場合、土地には消費税がかからないので、消費税増税の影響を受けるのは建物部分だけとなります。

消費税率は原則として契約日ではなく引き渡し日で判断する点に注意が必要となります。 しかしながら、経過措置というものがあり、13年9月末までに建築工事請負契約を結べば、引き渡しが14年4月以降になっても消費税率は5%が適用されるのです。

 

 一方、購入が消費税増税後になった場合には、見返りとして大型の住宅ローン控除が準備されています。

 住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に対して一定率の所得税が戻ってくる仕組みですが、14年3月までの入居では年末ローン残高2000万円を限度として1%の税金が戻ります。

 それが、14年4月以降の入居では年末ローン残高の限度額が4000万円に引き上げられるのです。

 ポイントは、限度額が引き上げられるのは消費税率8%以上で購入した場合に限られ、5%で購入した場合は14年3月以前の限度額が適用されるということです。

 

 例えば建物価格2000万円、借入額3000万円の場合、消費税が8%に上がると60万円の負担増。一方、住宅ローン控除額は約57万円増え、増税分にほぼ匹敵するのです。

 住宅ローン控除額は借入額や借入条件によっても変わるので、資金計画を十分に検討したいところです。

 

 なお、年間の所得税額より住宅ローン控除額のほうが大きい場合は、住民税から最高13万6500円(14年4月より。現在9万7500円)が減税になります。それでも住宅ローン控除額が余る場合は給付を行うことも検討されているので、今後のニュースに注意しておきましょう。

 

 さらに、父母や祖父母などからマイホーム取得資金の贈与を受けた場合には、特例により一定額までは贈与税が非課税になります。13年の贈与では、条件に合う省エネ・耐震住宅は1200万円まで、その他の住宅は700万円までが非課税。14年の贈与ではそれぞれ1000万円、500万円までとなります。

 このほか、贈与税の通常の非課税枠である年110万円を上乗せできますので、上手に活用したいところです。