死亡退職金と弔慰金は分けて支給したほうが有利です!!

死亡退職金と弔慰金は税務上の取り扱いが異なります。

会社の役員が死亡により退職した場合、死亡退職金のほかに弔慰金を支払うことが可能です。

税務上、この弔慰金は、死亡退職金と区別して取り扱われます。

法人は、その弔慰金が社会通念上相当な金額である限り、支払った事業年度に損金算入になります。

死亡退職金と区別するために「福利厚生費」等の科目で処理することが肝要です。

弔慰金を死亡退職金と区別しておくこととで過大退職金として税務当局に判断されません。

遺族は、弔慰金が社会通念上相当なものであれば非課税となり相続税の課税対象になりません。

 

<死亡退職金の税務上の取り扱い方>

法人=支払った事業年度に損金算入  遺族=みなし相続財産

 

<弔慰金の税務上の取り扱い方>

法人=支払った事業年度に損金算入  遺族=非課税枠あり

※弔慰金の非課税限度額

(1)業務上の死亡であるとき=死亡当時における賞与以外の普通給与の3年分の相当する金額

(2)業務上の死亡でないとき=死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分に相当する金額

【例】業務上の死亡である場合 (月額報酬300万円、功績倍率3.0、勤続年数30年、法定相続人子が3人と仮定)