養老保険保険料の取扱い注意点

利益対策の王道、養老保険のハーフタックスプラン。

 会社を契約者及び満期保険金受取人、役員及び従業員を被保険者、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とした場合、会社が支払う保険料の2分の1を損金に算入できます。

 損金算入部分は、全社員を対象とした普遍加入なら福利厚生費となり、

 一部の社員に偏った加入なら給与となります。

 満期の際は満期保険金額と資産計上額の差額が雑収入ですが、全額を退職金として支払うことで損金算入が可能なのです。

 ただし、支払保険料を福利厚生費で落とす場合は「普遍加入」が条件となりますので注意が必要です。通達には「役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合は給与」とあります。

 男性社員だけ、同族関係者だけが対象なら給与扱い。

 全員加入でも大部分が同族関係者で占めていれば否認される可能性が高いと考えられます。  

 

 次に、あえて役員だけを対象として保険に加入するケースです。

 この場合、保険料の2分の1は給与扱いとなるが、「定期同額給与」とみなされれば損金に算入できます。

 定期同額給与は、「その支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとである給与でその事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与」(法人税法34条)。

 月払保険料は含まれても、年払いや一括払いについては「1ヵ月以下の一定の期間ごと」という表現にひきずられて含まれないと思いがちです。

 しかし国税庁では、月払保険料を基礎として算定されたもので、「経常的に負担するもの」であれば定期同額給与とみなされるとしている。

 ただし、一時払いの保険料については、話は別となります。

 一時払い養老保険などはもともと一時払いを前提に設計されたもので「月払いの変形」というものではないため、保険料相当額をまとめて支給したものと考えられ、定期同額給与とは認められないのです。