商業・サービス業・農林水産業活性化税制

「中小企業の活力の強化を図るため、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度を創設する」としています。

消費税率の二段階の引上げが迫る中、税金を抑えて内部留保を高めるのに効率的な制度です。

 

【適用期限】

平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間に取得等をし、指定事業の用に供した設備について適用されます。

 

【適用対象】

青色申告書を提出する中小企業が対象で、経営改善のために行う設備投資にあたっては、商工会議所、認定経営革新等支援機関等に経営改善に関する指導及び助言を受けていることが条件になります。 中小企業者等とは、以下のような方々です。

「個人」:常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者

「法人」:資本金1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。)

「その他」:商店街振興組合、中小企業等協同組合

 

【対象事業等】

適用対象となる事業は、卸売業、小売業、サービス業、農林水産業とされており、製造業のほか、風俗営業や性風俗関連特殊経営業は除かれます。

 

【対象設備】

・建物付属設備(1台60万円以上)

・器具・備品(1台30万円以上)

 

【適用内容】

事業の用に供した場合には、その「取得価額の30%の特別償却」と「取得価額の7%又は税額の20%のいずれか低い額の税額控除」との選択適用ができます。 ただし、税額控除は資本金3000万円以下の中小企業に限ります。

 

【指定事業とは】

卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業