退職金を受取った時。

[平成24年4月1日現在法令等] 

 

1.退職所得とは 

 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
 また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

 

2.所得の計算方法 

 退職所得の金額は、次のように計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

 なお、適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金などについて、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。

(注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。

 

3.退職所得控除の計算方法 

 退職所得控除額は、次のように計算します。

退職所得控除額の計算の表
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円×(A-20年)

(注)1 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。

(注)2 前年以前に退職所得を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。

(例)1 勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の退職所得控除額

勤続年数は11年になります。

(端数の2ヶ月は1年に切上げ)

40万円×(勤続年数)=40万円×11年=440万円

(例)2 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額

800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

 

4.税額の計算方法 

 退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

(所法30、31、120、121、122、199、201~203、所令72、措法29の6、平24改正法附則51、所基通30-5)

 

所得税と住民税が源泉徴収されて課税は終了となります。

住民税は所得税と一緒にその年に特別徴収されます。