決算時に利益対策をおこないましょう。

自社株式の評価には会社の利益金額が大きな影響を与えます。
従って、事業承継における贈与の期間は、法人税法上の利益を節税することが必要です。

 

1.法人税の節税をきちんと行う

税法上認められている方法のうち、最も有利な方法を選択し、限度額いっぱい計上することにより節税が可能となります。(損金となる生命保険への加入、特別償却の計上など)

 

2.法人税率と所得税率のバランスを考えて、役員報酬額を決定する

費用として認められる役員報酬を多く支給することにより、法人の利益を下げる方法です。ただし、所得税・住民税・社会保険料等を考慮して支給する必要があります。

弊社では、会計コンサルティング事業部のみならず、人事労務コンサルティング事業部も設けております。税金のみならず、人事・労務についてのご提案も合わせて行わせていただきます。