平成25年度から雇用関係助成金が変わります。

 厚生労働省では事業主の方に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から、以下のとおり変更を予定しています(新助成金の名称は仮称です)。
 今回の変更では、既存の助成金で類似するものを統廃合して、分かりやすく、活用しやすい制度体系とされました。
 
 また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金も新設される予定ですが、新しい助成金については、周知され次第ご紹介いたします。

○新助成金名

1.雇用調整助成金 リーフレットPDF
  景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部が助成される。 
 (統廃合前は、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金)

2.試行雇用奨励金 
  職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用(トライアル雇用)した場合に助成される。
 (統廃合前は、若年者試行雇用奨励金、日雇労働者試行雇用奨励金、中高年齢者試行雇用奨励金、季節労働者試行雇用奨励金、住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金、試行雇用奨励金(母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス))

3.地域雇用開発奨励金 リーフレットPDF
  雇用情勢が特に厳しい地域(同意雇用開発開発促進地域)等で事業所の設置・整備を行い、併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇入れ人数に応じて一定額が助成される。
 (統廃合前は、地域求職者雇用奨励金、地域再生中小企業創業助成金)

4.中小企業労働環境向上助成金
  雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善につながる事項について新たに制度を導入した成長分野等の中小企業事業主に対して助成される。
 (統廃合前は、中小企業人材確保推進事業助成金、介護労働環境向上助成金)

5.建設労働者確保育成助成金
  建設産業における若年者に魅力ある職場づくりや労働者の技術向上等に取り組む事業主等に対して助成される。
 (統廃合前は、建設教育訓練助成金、建設雇用改善推進助成金)

6.中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
  障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所施設整備に対して助成される。
 (統廃合前は、重度障害者等多数雇用施設設置等助成金、特例子会社等設立促進助成金)

7.発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金
  発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成される。
 (統廃合前は、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金)

8.精神障害者等雇用安定奨励金
  精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい職場づくりに努める事業主や、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行うものを配置する事業主に対して助成される。
 (統廃合前は、精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金)

○継続される助成金名
 ・労働移動支援助成金
 ・高年齢者雇用開発特別奨励金
 ・沖縄若年者雇用促進奨励金
 ・両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分を除く)
 ・試行雇用奨励金(障害者) ※精神障害者ステップアップ奨励金を統合
 ・成長分野人材育成支援事業(震災特例・復興関連分)
 ・日本再生人材育成支援事業(平成25年1月創設)
 ・特定就職困難者雇用開発助成金
 ・被災者雇用開発助成金
 ・通年雇用奨励金
 ・障害者初回雇用奨励金
 ・キャリア形成促進助成金

○廃止される助成金名 
 ・中小企業定年引上げ等奨励金
 ・高年齢者労働移動受入企業助成金 ※新しい助成金に移行予定
 ・実習型試行雇用奨励金
 ・両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分)
 ・成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練分)
 ・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
 ・高年齢者職域拡大等助成金
 ・受給資格者総合支援助成金
 ・中小企業基盤人材確保助成金
 ・3年以内既卒者トアライル雇用奨励金

  ※現在の各種助成金に関する厚労省サイトはコチラへ ⇒
 厚生労働省ホームページ