平成25年度税制改正 雇用促進税制の拡充。

成25年度の税制改正で、雇用を増やす企業を減税するなど、税制上の優遇制度「雇用促進税制」が創設・拡充されました。 


今までは増加雇用者一人当たりの税額控除額は20万円でした。
※増加雇用者・・・当期末の雇用者数-前期末の雇用者数税額控除額は法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度とします。 


改正後は、以下のことを要件に増加雇用者数一人当たりの税額控除額が40万円になりました。

  

<対象となる事業主の要件>
①平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に開始する事業年度に
適用されます。

(個人事業主の場合は平成2611日から平成261231日まで)

②事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させた場合に限ります。

③事業主都合による離職者がいないこと。

④「雇用促進計画」をハローワークに提出していること。

⑤新設される「給与等支給(所得拡大)促進税制」との選択適用となる。

⑥適用年度における給与等(※)の支給額が、比較給与等支給額以上であること。
(※給与等とは、雇用者に対する給与で、法人の役員や役員の親族に対して
支給する給与や退職給与は除きます。)


なお、設立・解散・精算中の日を含む事業年度については、雇用促進税制の適用はありませんのでご留意ください。

以上の要件を満たす事業主の方は、是非ご活用ください。