労務対策サポート

中小企業の発展と従業者の労働意欲アップのお手伝いを行います。
御社の「人」に関する労務管理について、信頼関係を重視したサポートを行います。

□ 助成金アドバイス

 

□ 社会保険・労働保険の手続き業務

 

□ 従業員トラブル対策

 

□ 就業規則作成業務

 

□ 労使協定等、各種契約書作成

 

<その他>

給与計算・公的機関の調査対応・ハローワークでの求人募集など、「人」に関する業務をサポートします。

経営に関するお役立ち情報はこちら
経営に関するお役立ち情報はこちら


障害年金申請サポート

障害年金をご存知ですか!?

 意外と知れれていないこの制度ですが、現役世代に多いといわれている、うつなどの精神疾患はもちろん、病気やけがなどで障害が生じたときにも支給されます。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども、支給の対象になります。障害年金を受けるためには手続きが必要です。

障害年金のしくみ

けがや病気によって、所定の障害を負った場合には障害年金が支給されます。


障害年金には次の種類があります。

• 障害基礎年金

• 障害厚生年金、障害共済年金

国民年金だけに加入している人(第1号被保険者・第3号被保険者)は障害基礎年金だけを受給することになります。一方、厚生年金や共済組合に加入していた時に初診日があるけがや病気で障害を負った場合は、障害厚生(共済)年金と障害基礎年金を受けることになります。しかし、障害等級3級の年金は国民年金にはないので、その場合は障害厚生(共済)年金だけの支給になります。


●障害年金受給のための要件 障害年金を受給するためには、次の3つの要件を満たさなければなりません。


1.初診日に関する要件 障害の原因となった病気やけがで初めて医師や歯科医師の診療を受けた日を初診日といいます。この初診日に、それぞれの制度の被保険者であるということが要件になります。 障害厚生年金で考えれば、初診日の時に厚生年金に加入していれば、その後退職などによって厚生年金をやめても障害等級に該当すれば障害厚生年金は受給できます。逆に初診日の時に厚生年金に加入していないと、その後就職などによって厚生年金に加入してもその病気を原因とする障害厚生年金は支給されません。


2.障害認定日における障害の状態 障害認定日に障害等級1級・2級(障害厚生年金・障害共済年金は3級)にあることが必要です。障害認定日とは、障害の程度を判定する日で、初診日から1年6カ月経過した日か、傷病が治った日(症状が固定した日)のいずれか早い日になります。なお症状が固定した日というのは広く解され、外科的なもののほかに、内科的疾病でも発病から1年6カ月を待たずに請求することができる場合もありますので、注意が必要です。


3.保険料納付要件 障害年金を受給するためには、遺族年金と同様の保険料納付要件があります。 障害年金を受給するためには、被保険者または被保険者であった人が、初診日の月の前々月までに、保険料納付期間(保険料免除期間も含む)が全被保険者期間の3分の2以上あることが必要です。つまり、保険料滞納期間が全被保険者期間の3分の1以上あると、障害者になっても障害年金をもらうことができないのです。 なお、平成38年4月1日前に初診日がある場合の特例として、保険料納付期間(保険料免除期間も含む)が全被保険者期間の3分の2以上なくとも、直近1年間に滞納がなければ保険料納付を満たしたことになります。


●障害基礎年金の額


1級    約97万円

2級    約77万円

これに18歳未満の子供の数により加算があります。

子供1人        約22万円

〃 2人        約22万円

3人以降 1人につき   約7万円


●障害厚生年金の額 障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の年金額と同じ考え方です。


2級、3級の障害厚生年金の額

平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 加入月数  …A

平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数  …B

年金額=(A + B) × 300/(Aの加入月数 + Bの加入月数)


※加入月数が300月未満の場合はこのようにして求めます。


(3)死亡した人の厚生年金期間が平成15年4月以降のみの場合

平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数


※加入月数が300月未満の場合は300月として計算します。


1級の障害厚生年金の場合

1級の場合は上の2級の金額の1.25倍した額です。

3級の障害厚生年金の計算式は2級の場合と同じですが、1,2級の場合は障害基礎年金を併給できることとのバランス上、約58万円の最低保障額が設けられています。上で計算した額が約58万円を下回る場合は自動的に約58万円が年金額になります。


●障害手当金の額

障害等級の3級にも該当しない障害を負った場合は、障害手当金が支給されます。障害手当金の額は基本額で計算されたものの倍額が一時金で支給されます(最低保障額:約115万円)。

完全成功報酬でお手伝いします。

当社在籍の社会保険労務士が申請をお手伝いいたします。

費用は、成功報酬となっております。

初回の相談は、無料で受け付けておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

お問い合わせは